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日本経済は【リスクだらけ…?】

2018年 7月23日

島守 統之

経済関連

こんにちは!
S-Division Holdings Inc.の島守です。
 
本日は
 
【”冷静に”日本経済を見てみたら?】
をお届けします。


【増大する社会保障】は 
世界1アンバランス 


皆さんは『現在の日本経済』に関して
実際どのようにお考えですか?

・借金大国
・世界1の少子高齢化問題を抱えた国

など、
”一時は世界2位の経済大国であった事実”
から考えられない程、問題は山積みです。

外国の方から見ると
ー日本はこれからの少子高齢化の社会を
どうやって乗り越えていくのか?

という点が注目されている事は
ご存知でしょうか?

というのも、統計学の観点から見てみると

先進国ー少子高齢化が進む
発展途上国ー人口増大が進む

という傾向は50年ほど前から明確に予想されており
そのように推移しているという事実があるからです。

そして、今の日本は

高齢者の割合ー労働者の割合
社会保障費を受け取る側
社会保障費を払う側

のバランスが世界一悪い状態と言われています。


まず、現状を確認してみると

1980年代には、
労働者の7.4人で1人の
高齢者の社会保障費を払っていました。

2020年には、
労働者の2.2人で1人の
高齢者の社会保障費を賄います。

2050年には
労働者の1.5人と予想されています。

この数字は、統計学上で出生率、
死亡率などを組み合わせた数字から
導き出されているもので、

人口構成比率などのマクロな
経済状態を予想するうえで基本とされ
各国の政策などもこのような数字を基に作成されていきます。


さて、上記の社会保障を何人の現役世代で賄うのか? 
という負担の話ですが
 
現役世代が労働から得られる金額のうち、
社会保障の名目で国に支払うお金が
 
1980年代の労働者に比べると 
2020年(つい2年後)の労働者は
一人あたり 3.4倍の負担増をあらわしています

では、所得はどうでしょうか?
1980年代 - 253万円
2010年代 - 408万円
(1人当たりの名目GDPの推移より割り出し)
 
となっており、所得の増大分は
1.6倍にとどまってます。
 
さらに、消費者物価指数を比較すると
1980年代 - 83.05
2010年代 - 98.50
(消費者物価指数を平均化)
 
と物価は20%ほど高くなっています。


こちらの数字は指数を平均化したもので
生活用品の販売価格などを見ると
もっと価格は上がっていると感じる人も
多いのではないのでしょうか?
  
また、”現役世代の仕事量”は
経営者に対して行われたアンケートでは
85%の経営者が現在の現役世代の方が
仕事のタスクが多い。と回答しています。 


これは、IT革命による仕事の効率化、
携帯電話の普及などで
一日にこなせる仕事の量が増加したことにより
現れた結果で当然ともいえます。 

そろばんで行われていた計算は
エクセルなどの自動計算ソフトに取り替わり
一瞬で計算ができるようになりました。 


固定電話で受付の方が対応し
”今離席中で…”という事がなくなり
今ではトイレの中でまで携帯電話が鳴る時代です。​​​​​​​


現役世代から考えると

仕事効率化ツールのおかげで
仕事の量は増え、
1.6倍、所得は上がった。
のに
3.4倍の社会保障費を払う必要があり
また
物価は指数上で20%高くなっている…
という事実が数字上でみると明らかなのです。

『手元に残る金額』は
少なくなって当然ですよね??? 

これが、数字から見た”現状”であり”事実”なのです。​​​​​​​


【この社会で生き残る産業 ・淘汰される産業】

さて、現状が非常に厳しく、
以前と比較すると現役世代に厳しい状況と
言う事は皆さん、理解できるでしょう。
 
過去においても当然、
良い業界・良くない業界は存在し
当然、良くない業界の法人などは淘汰されてきました。

少子高齢化が進む中では

・介護産業
・葬祭関係業
・外国人労働者派遣産業
・介護、医療関係のメーカー
 
などなどの業界においては、今後も
発展が見込める事も容易に想像できるでしょう。
 
以上のように、このような社会情勢においても
成長業界などはまだあります。
 
そんな中、多くの企業が
『今後の日本経済は
確実に縮小の一途をたどる』と感じ、
 
現在多くの企業が
”マーケット”として海外市場を
視野に入れている事はご存知ですよね。
 
自動車、白物家電などの大企業は
『安価な労働力』
を求めて、古くから”製造拠点”として
海外へ進出してきています。
 
それが、最近では、
”販売する場所=マーケット”としても
注目しているんですね。

日本の『蚊帳』が世界を救う
ー住友化学ー 
https://www.mag2.com/p/news/257360
 
世界のSAKEブーム
https://www.mag2.com/p/news/151168​​​​​​​


【人口減少=経済の減少】

人口減少傾向は、統計学上から言うと
大規模な社会情勢の変化や、政治改革がない限り
その後、50年は変わらないと言われています。

マクロ(全体・大きな視点)から言うと
確実に日本経済は全体として縮小になります。

だからこそ、”海外”に生きる道を
探さないといけない。と必死に活路を
見出そうとしているのです。​​​​​​​


【あなたはどうしますか?】

日本国内では、今後は全体として捉えると

100% 日本経済は縮小する。

と紐解くことが出来ることは
容易に誰でも理解できる事と思います。

ここで、わたしたち日本人は
2つの選択肢があると思います。

1 - 何もしない
2 - 何かしらしなきゃいけない
※この二つ以外にありましたら
コメントや、お返事でご意見いただけると助かります。

このブログをお読みの方は
2の【何かしら行動しなきゃいけない】と
考えてくれている方と思います。

この方々はまず最初に
・何かしらやらなきゃいけないことはわかっている
↓↓
・何が良いんだろうと考えてアンテナを張っている
↓↓
・参考の一つとして弊社の記事を読んでいる
のだろうと推測します。

この場合は、他の情報の入り口を
持っている方も多いでしょう。

あとはご自身で
・何が良いのか
・行動するか?しないか?
を判断し、ご自身の後悔しない範囲と
出来る範囲で行動すればいいだけですから

まず、大丈夫です。とお伝えしたいです。

ただ、情報を取っているだけで行動しなければ
意味はないんですが、
そのタイミングはご自身での判断でしょう。

悩んでいる方には一言。

以下は僕個人の意見ですが
20か国以上を訪問し、
7カ国でビジネス取引の経験があり、
4か国に実際住んで現地で仕事に従事した
経験のある自分から見ると

弊社の社債以上に

リスクが少なく、
”たられば”ではなく、
お金が増える仕組み

を提供している会社を僕は知りません。

相場などはすべて構造として”たられば”です。

2の方は
アンテナをご自身で張ることにより
知識は増えるでしょうし
対策の引き出しも多く得られることでしょう。

問題なのは…
1の方は周りにいませんか??

もし、ここで 1と回答し、
資産を生涯所得よりも
既に多い割合で保有していて
日本国内の利権関係で生活している人なら
そのままで確かに良いかもしれません。

ただ、そうでない人で 1の方がいらしたら

ぜひ、弊社のブログ    https://stepcm.com/blog/
弊社のメルマガ    https://sdivision-holdings.com/
FBページ    https://www.facebook.com/stepllcph/
を教えてあげてください。

商品やサービスのご案内がうざい。とか
そういう案内も多い中で、

読み物としても楽しいと
感じていただけるような内容も充実しております。

そして、”海外からのナマの情報”は
絶対に、あなたにとって、友人にとって、

”確実にプラスになる知識”

になることは間違いないです。

さて、今回は
日本経済は縮小する。
と言う事をお伝えしました.

次回は、
【では、どうすればいいのか?】
をお伝えします。

それでは、 
最近は日本列島が暑いと大変ですが
皆様、お身体をご自愛し、お過ごしください。

また来週!!

本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました!