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フィリピン証券市場のリスク

2018年 7月27日

島守 統之

証券関連

短期的に見たフィリピン証券のリスクとは?

こんにちは!
ZEN専属アナリストのピオです。
 
世界的にも
素晴らしい資源(労働人口、平均年齢)を持ち、
 
【フィリピンが投資するべき国】
 
として注目されているわけですが、
もちろん全部が全部、
成長・成功になるわけではなく、
考慮しなければいけない”リスク”もあります。




特に最近の、
米中の貿易摩擦に関しての対決は
フィリピン国内の投資家が憂慮している点です。

この2国の経済大国間の対決は
世界経済の成長にとって
大きな足枷になってしまいます。

そしてフィリピンは国内経済としては
非常に強い背景を持ちますが、

同時にグローバル経済から
影響を受けやい点も持っています。

その事から、この米中間の対決が
フィリピンにとってマイナスの影響が出ることも
可能性としては十分にあり得ます。
 ​​​​​​​

その事から、この米中間の対決が
フィリピンにとってマイナスの影響が出ることも
可能性としては十分にあり得ます。

国内では、インフレ率の上昇と
ペソの下落懸念から、
5月と6月に中央銀行が金利を引き上げました。

米中貿易対決の影響で、
2018年、PSEi は約20%下落しています。

フィリピンのインフレ率は
今年6月に5年ぶりの高水準に達しました。

6月の消費財、サービス提供価格は
前月の4.6%から5.2%に上昇しました。

この数字はフィリピン財務省の予想(4.9%)や
一般的に言われていた予想(4.8%)よりも
はるかに上回っています。

この急成長は、特に食品、
および清涼飲料水の価格が6.1%上昇したことによって
起きたと言われています。

これはドゥテルテ政権によって最近実施された
”TRAIN”と呼ばれる税制改革法も
起因していると言われています。

マニラ首都圏のみにおいては、
前年同月と比較すると
インフレ率は5.8%の上昇を見せています。​​​​​​​


ただし、この消費の上昇は
 
・天候不順により野菜の生産性が
落ちたことによる価格の高騰
 
・新学期が始まったことによる
学業においての消費が伸びた事
 
が理由として挙げられており、
季節要因であると見るのが一般的です。
 
ただし、月ごとのインフレ上昇率を
産業ごとに比較すると
すでに勢いを失っている業界もあります。
 
そして、第2四半期には
・運賃や賃金の上昇からの経済効果
・原油価格の高騰
・ペソの低迷
などにより主要インフレ率は
引き続き上昇すると言われています。
 
インフレ率が予想を上回ることにより
中央銀行が政策会議で
より強硬な姿勢を取る可能性がある為

現在は短期的にみると弱含みで推移する可能性が
高いと考えられます​​​​​​​


【信用ークレジットー】 
は成長を持続します。 


先週、BSP(フィリピン中央銀行)は
4月の19.9%の成長から
ペースは落ち着いたものの

銀行貸し出しが5月には
19.4%増加したと発表しました。

BSPがインフレ圧力を抑えようとしたため
5月10日に行われた金利引き上げにより
若干の縮小がみられたともいえるでしょう

インフレ率の上昇と金利の引き上げにより
景気は横ばいで推移しているものの

高齢者向けの貸出残高は
依然として堅調に推移しており
金融部門にとってはプラスでしょう。

今年の初めには、フィリピン現地では
フィリピン諸島銀行(BPI)と
メトロポリタンバンク(MBT)は
大規模な株主配当を出しました。

また、金利が上昇し、
銀行貸出が急速に伸びているので
この業界においては
中長期的な成長が見込めるでしょう。​​​​​​​


【S&Pはフィリピンの中長期的な成長を
見込んでいると発表しました。】
 
世界的なインフレと、
米中対決などの逆風があるにしろ、
S&Pなどの国際格付け会社は
 
フィリピン経済は、
その人口構造などの背景を基に
今後少なくとも2年間で6.5%の成長を
見込めると公式に発表しています。
 
また、今回のドゥテルテ政権の
国民的人気を背景にしたインフラ整備計画や
包括的な税制改革なども
前向きにとらえられています。
 
S&Pは4月にも、第一次税制改革後の
財政運営の実績を考慮したうえで
フィリピンの格付け見通しを
【安定的】から【プラス】へと引き上げました。​​​​​​​


政府目標の7-8%を下回っていますが
株式市場が低迷しているにも関わらず
格付けが引き上げられた事実は
 
【フィリピンの将来性】
 
においては、
楽観視できるという我々の見解を
再認識させられるものです。

現在の株式市場の低迷は
米中貿易対決における影響と、
ペソの低迷など外的要因に
起因していると言う事が出来ます。
 
人口統計などの経済背景は
非常に堅調であると言えるため、
株価低迷期の現在は”買い時である”と言えるでしょう! 


それでは、皆様 
また来週お会いしましょう。 

本日も最後までお読みいただき 
ありがとうございました。